大成建設社員ら2人起訴＝渋谷の温泉爆発−東京地検（時事通信）
2007年6月、東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」で従業員3人が死亡し、5人が重軽傷を負った爆発事故で、東京地検は26日、業務上過失致死傷罪で、施工した大成建設の角田宜彦・設計担当社員（51）と、施設を運営していた「ユニマット不動産」（港区）の菅原啓之・保守管理担当取締役（47）の2人を在宅起訴した。
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＜国立大評価制度＞交付金増額…トップは奈良先端大学院大（毎日新聞）
０４年４月の国立大学法人化に伴い導入された評価制度の結果によって、各大学への１０年度の運営費交付金を傾斜配分した内訳を２５日、文部科学省が明らかにした。国立大の総支出の６％を占める一般管理費のうちの１％、約１６億円を評価に応じて再配分した。評価が高く最も増額となったのは奈良先端科学技術大学院大で４００万円増となった。
国立大は、活性化を目指して法人化され、同時に第三者による評価が義務付けられた。大学自らが教育、研究、業務改善、財務改善などについて６年間の中期目標を立て、達成状況を同省の国立大学法人評価委員会が「非常に優れている」「良好」「おおむね良好」「不十分」などと５段階などで評価している。
今回、０９年３月にまとまった０４〜０７年度分の評価が数値化された。
同省は「運営費交付金は大学の基盤の費用なので、露骨に差をつけるわけにはいかなかった。一般管理費を対象としたのは、理事や事務職員の人件費で直接、学生の教育に影響のない部分なため」と話した。【本橋和夫】
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＜訃報＞金澤魯水さん８５歳＝毎日書道展参与会員（毎日新聞）
金澤魯水さん８５歳（かなざわ・ろすい＜本名・金治＝きんじ＞毎日書道展参与会員）２４日、肺炎のため死去。葬儀は２６日午後１時、群馬県高崎市寺尾町１２３９の高崎市営斎場。自宅は高崎市日高町２１９。喪主は長男誠（まこと）さん。
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「差別ない社会に」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は19日、内閣府で開かれた政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長・小川栄一日本障害フォーラム代表）に出席、「（差別を禁じた）障害者権利条約を堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だ。クリアすべきところは早くクリアし、国民が差別のない日本になったと実感できる社会をつくり上げていく」と述べ、障害者支援策の見直しに意欲を示した。
政府は障害者権利条約の早期批准を目指している。同会議は、障害者支援の理念を定めた障害者基本法の改正など、批准に必要な国内法整備について議論しており、今夏をめどに結論を取りまとめる予定だ。
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役員刷新なければ離党も＝自民・園田氏（時事通信）
自民党の園田博之前幹事長代理は16日午前、都内で時事通信社のインタビューに応じ、谷垣禎一総裁が大島理森幹事長以下党役員の刷新に踏み切らない場合、離党して新党結成も辞さない考えを示した。
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慢性の痛み、薬の大半が適応外使用―明細書発行に懸念も（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の「慢性の痛みに関する検討会」(座長=葛原茂樹国立精神・神経センター病院長)は3月12日、第2回会合を開き、阪大大学院教授の柴田政彦委員から「神経障害性疼痛治療薬」の現状についてヒアリングを行った。柴田委員は、治療に効果的な薬の大半が適応外使用(承認された効能以外での使用)だと指摘。治療薬となる抗うつ剤などを処方する際、レセプト(診療報酬明細書)に保険収載された病名を付けざるを得ない場合もあるため、委員からは、4月に原則義務化されるレセプト並み明細書の無料発行(対象はオンライン請求が義務化された医療機関)について懸念する声もあった。
この日の検討会で厚労省は、昨年12月の前回会合の議論を踏まえ、▽「痛み」を対象とした医療と体制の確立▽「痛み」に関する正しい情報の提供▽「難治性の痛み」への対策▽臨床現場での問題点の解消―の4つの論点を示した。
柴田委員は神経障害性疼痛治療薬について、三叉神経痛治療の「カルバマゼピン」やがん疼痛治療の「オピオイド」、糖尿病性疼痛治療の「メキシレチン」の3点以外、大半の薬が適応外使用だとし、その他は未承認薬か治験中だと説明した。患者の精神面を支えるカウンセリングなどが保険外診療であることや、外科的治療法の医療費が低いことから、有効性の高い治療法が広がっていない現状が浮き彫りとなった。
検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。
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検討会ではこのほか、病気と慢性的な痛みの両方を考慮した上で、治療の「入り口」となる初診の医療機関などを分類するチャート図の作成を求める意見や、慢性の痛みの実態調査の必要性を指摘する声もあった。
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核サミット出席の意向＝4月訪米へ−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は12日午後、首相官邸でナポリターノ米国土安全保障長官と会談した。冒頭、首相は4月12、13両日にワシントンで開催される世界核安全保障サミットについて「オバマ大統領からきょう、招待の手紙をいただいた。国会日程の合間を縫って、できれば伺いたい」と述べ、出席の意向を表明した。
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＜火災＞住宅全焼 焼け跡から３人の遺体 群馬・伊勢崎（毎日新聞）
５日午前９時１０分ごろ、群馬県伊勢崎市境保泉（さかいほずみ）、石材業、藤生（ふじう）一郎さん（５３）方から出火、２階建て住宅延べ約１９０平方メートルを全焼。焼け跡から３人が遺体で見つかり、女性１人が病院に運ばれたが意識不明の重体。県警境署などによると、藤生さんら家族４人と連絡が取れなくなっており、身元の確認を急ぐ。
同署によると、藤生さんは妻（５３）と長男（２６）と長女（２４）の４人暮らし。現場近くの主婦（６０）は「ボンという爆発音が聞こえたので外に出ると、火柱と黒煙が上がっていた。『火事だあ』と叫ぶ声も聞こえた」と話していた。
現場は、東武伊勢崎線剛志駅から北西に約２００メートル。【鳥井真平】
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民主党の小林千代美衆院議員（北海道５区）は２日、国会内で記者団の取材に応じ、北海道教職員組合（北教組）による違法献金事件で自身の陣営の会計責任者など４人が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことについて「大変遺憾で、衆院選で応援していただいた多くの皆さんに本当に申し訳ない」と陳謝した。
議員辞職など今後の進退については「（逮捕事実の）内容をしっかりと確認するのが先だろうと思う」と述べ、言及を避けた。選対事務所の財政状況が悪化していたことに対する認識を問われると、「今は申し上げることは控えさせていただきたい」と語った。【近藤大介】
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コメディカル7団体が民主党に要望書を提出（医療介護ＣＢニュース）
日本放射線技師会や日本作業療法士協会など7分野のコメディカルの職能団体はこのほど、各団体の要望書を民主党に提出した。日本放射線技師会は、診療放射線技師教育を4年制とし、卒後臨床研修制度を導入することなどを要望している。
日本放射線技師会の要望書では、既存の診療放射線技師の教育について「臨床実習の単位数が少ない」「基礎医学や臨床医学の充実が必要」などと指摘。養成教育の内容を見直し、4年制大学化や卒後臨床研修制度の導入などを要望している。
また、同会が独自に認定し、放射線の管理や医療被ばくの情報開示を行う「放射線管理士」や、医療施設の放射線関連機器の保守や点検をする「放射線機器管理士」の専門職を有効活用することを求めている。
一方、日本作業療法士協会は、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定で、地域生活移行支援を推進することなどを要望。具体的には、▽リハビリステーションスタッフの急性期病棟への配置▽「単独型の訪問リハビリテーション・ステーション」の創設▽地域包括支援センターへの作業療法士の配置―を求めている。
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