NCの借入金債務、独法化後に3割を承継（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省は2月26日、今年4月から独立行政法人に移行する「国立高度専門医療センター」(NC)6施設の借入金債務約1732億円のうち、約3割に当たる総額約524億円をNCが独法化後に承継することを明らかにした。
この日に開かれた独立行政法人評価委員会の高度専門医療研究部会で報告した。
厚労省によると、「国立高度専門医療センター」の独法化に伴い、予算や会計制度などにも変更が生じる。具体的には、各センターの借入金債務のうち、▽研究所など本来は一般会計で整備すべき資産に係る債務▽医療機器など償却済み資産に係る債務▽鑑定評価後の資産価値を上回る負債に係る債務-の約1208億円については、「一般会計承継債務」として国が引き継ぎ、残りの約524億円をセンター側が引き継ぐ。
6施設の承継債務の内訳は、国立がん研究センターが171億円、国立循環器病研究センターが22億円、国立精神・神経医療研究センターが34億円、国立国際医療研究センターが186億円、国立成育医療研究センターが102億円、国立長寿医療研究センターが9億円。
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対米、沖縄交渉「ほぼ同時に」＝普天間移設で鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は24日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先に関する米国、地元自治体との調整について「沖縄の皆さん方と米国とも、基本的にほぼ同じようなタイミングで交渉を、理解を求めるための努力を開始する必要がある」と述べ、ほぼ同時に着手する方針を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
首相の発言は、県内移設を前提にした発言とも受け取れるが、平野博文官房長官は同日の記者会見で「現実に基地は沖縄にある。県外・国外に持って行くから沖縄と交渉する必要は全くない、という理屈にはならない」と述べ、県内移設を意味したわけではないと強調した。
・ 違憲状態「放置できぬ」＝平野官房長官（時事通信）
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またも「銀行協会」詐欺 キャッシュカード手渡す（産経新聞）
２３日午後４時５０分ごろ、さいたま市北区の無職の女性（８０）から「だまされてキャッシュカードを渡した」との振り込め詐欺被害の届け出が大宮署にあった。
大宮署の調べでは、女性宅に２３日午後２時ごろ、「県警の警部補のサワイ」と名乗る男から「空き巣の犯人を捕まえたところ、あなた名義の口座をつくっている。『銀行協会』の電話を教えるので相談してください」などと電話があった。
女性は約１時間後、指示された携帯電話に電話すると、「銀行協会のタカハシ」と名乗る男に「キャッシュカードを指紋認証のものにした方がいい。職員が行くのでキャッシュカードを渡してほしい」などといわれ、午後４時ごろ、自宅に現れた男に銀行の普通預金のキャッシュカード１枚を手渡した。
大宮署によると、自宅に現れた男は３０歳くらいで、身長約１８０センチ。焦げ茶色のレインコートと黒っぽいズボン姿だった。女性は警察官を名乗る男に口座の暗証番号を教えていたが、口座はすでに凍結されており、現金の被害は出ていないという。
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